障害者総合支援法の特徴

支援費制度の問題点を受け、2006年4月、障害者自立支援法が施行され、2013年4月に障害者総合支援法に名称変更されました。
この法律の主なポイントについて見ていきましょう。

1. 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法の3つの根拠法にまたがっていた共通部分を見直し、障害種別や年齢に関係なく、サービスを利用するための仕組みを一元化。それまで適用外だった精神障害にも適用されることに。

2. 33種類に分かれていた施設体系を、従来の居宅、施設の枠を超え、6つの日中活動と居住支援に再編。

3. 障害者の自立を目標とし、就労を希望する障害者への就労支援を強化。

4. 市町村によってバラつきがあった支給決定の仕組みを明確化。全国共通のルールで支援の必要度を判定するため、障害程度区分を導入。

5. 安定的な財源を確保。国と地方自治体の費用負担を強化し、サービス利用者は支援費制度に引き続き、原則費用の1割を負担することに。